相続に関する手続きは、多岐に亘りとても複雑で面倒です。 当事務所は、相続登記のお手続きを親身になってサポートいたします。
会社設立や役員変更、本店移転、目的変更等の登記を、豊富な経験のある司法書士が承ります。
不動産の各種の名義変更や、抵当権の登記を承ります。
認知症や知的障害などにより判断能力が低下している場合に、サポートする人を選ぶ手続きです。
ひふみリーガルオフィスは、長野県須坂市の司法書士事務所です。
相続・遺言、不動産登記、会社・法人の登記、成年後見など、長野県須坂市、長野市を中心に、地域の皆さまの身近な司法のパートナーとして活動しています。
ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
新築で建物を建てた場合、１ヶ月以内に「建物表題登記」をしなければなりません。
次に、自分が所有者であることの証明となる「所有権の保存登記」は現在の法律では義務化されていませんが、一般的には、住宅ローンを組むなど金融機関から融資を受けて建物を建てることがほとんどですので、その場合、金融機関の抵当権を設定する前提として必ず所有権保存登記が必要になります。
必要書類についてはご相談のときに丁寧にご案内します。まずはご連絡くださいね。
亡くなった方の遺品整理をしていると、手書きの遺言書が見つかることがあります。
手書きの遺言書は、そのまますぐに使うことはできません。
まず、その遺言書が法律上のルールを守って作られているかチェックするため、
管轄の家庭裁判所に「自筆証書遺言検認申立」を行う必要があります。
検認の際は、法律上の相続人全員の戸籍・住所の調査が必要になり、事案によっては調査に時間がかかります。
すみやかに手続きをとるためにもお早めに司法書士へご相談ください。
