相続に関する手続きは、多岐に亘りとても複雑で面倒です。 当事務所は、相続登記のお手続きを親身になってサポートいたします。
会社設立や役員変更、本店移転、目的変更等の登記を、豊富な経験のある司法書士が承ります。
不動産の各種の名義変更や、抵当権の登記を承ります。
認知症や知的障害などにより判断能力が低下している場合に、サポートする人を選ぶ手続きです。
ひふみリーガルオフィスは、長野県須坂市の司法書士事務所です。
相続・遺言、不動産登記、会社・法人の登記、成年後見など、長野県須坂市、長野市を中心に、地域の皆さまの身近な司法のパートナーとして活動しています。
ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
亡くなった親名義のままでは売買はできません。先に相続登記を済ませる必要があります。
亡くなった親が遺言を残していない場合、相続人全員で名義を取得する人を決める（遺産分割協議）か、または相続人全員が法定相続分で名義人となる登記をする必要があります。相続の手続きは、思った以上に時間がかかるケースもありますので、処分を考えている場合はお早めに専門家へご相談することをおすすめします。ひふみリーガルオフィスは地域のご相続の相談を多くいただいております。ぜひご連絡くださいね。
会社設立登記が必要です。設立登記を行うと、法人として正式に事業活動を行うことが可能となります。
会社は、登記すべき事項に変更があった場合、すみやかに登記することが義務付けられています（会社法９１５条１項）
原則２週間以内に行う必要があり、その義務に違反した場合、１００万円以下の過料が科されます（会社法９７６条）
実務上、一日でも過ぎたら則過料というわけではありませんが、義務を怠っている期間が長くなればなるほど金額が高くなります。
なお、過料の通知は裁判所から代表取締役個人宛てに送付され、経費として損金に計上はできません。
登記を忘れていることにお気づきになったら、すぐにご連絡ください。ひふみリーガルオフィスが迅速に対応いたします。
