相続に関する手続きは、多岐に亘りとても複雑で面倒です。 当事務所は、相続登記のお手続きを親身になってサポートいたします。
会社設立や役員変更、本店移転、目的変更等の登記を、豊富な経験のある司法書士が承ります。
不動産の各種の名義変更や、抵当権の登記を承ります。
認知症や知的障害などにより判断能力が低下している場合に、サポートする人を選ぶ手続きです。
ひふみリーガルオフィスは、長野県須坂市の司法書士事務所です。
相続・遺言、不動産登記、会社・法人の登記、成年後見など、長野県須坂市、長野市を中心に、地域の皆さまの身近な司法のパートナーとして活動しています。
ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
所有者の名義を変更する所有権移転登記が必要です。この手続きを行うことで、不動産の権利が公示され、第三者への対抗力を持ちます。
判断能力が不十分な方を保護し、財産管理や契約手続きをサポートする制度です。
新築で建物を建てた場合、１ヶ月以内に「建物表題登記」をしなければなりません。
次に、自分が所有者であることの証明となる「所有権の保存登記」は現在の法律では義務化されていませんが、一般的には、住宅ローンを組むなど金融機関から融資を受けて建物を建てることがほとんどですので、その場合、金融機関の抵当権を設定する前提として必ず所有権保存登記が必要になります。
