会社は、登記すべき事項に変更があった場合、すみやかに登記することが義務付けられています（会社法９１５条１項）
原則２週間以内に行う必要があり、その義務に違反した場合、１００万円以下の過料が科されます（会社法９７６条）
実務上、一日でも過ぎたら則過料というわけではありませんが、義務を怠っている期間が長くなればなるほど金額が高くなります。
なお、過料の通知は裁判所から代表取締役個人宛てに送付され、経費として損金に計上はできません。
登記を忘れていることにお気づきになったら、すぐにご連絡ください。ひふみリーガルオフィスが迅速に対応いたします。
平成１８年５月１日の会社法施行後は、株式会社の中で株式を公開していない非公開会社（※）においては、取締役会の設置は任意になりました。よって、取締役が１名のみの株式会社も設立できるようになりました。
それ以前は、株式会社を設立するには取締役会は必置であり、監査役も置く必要がありました。
取締役会を設置するには、取締役が３名以上必要ですので、実際には経営には関与しない親族を形だけ役員にいれる会社も多くありました。事実上機能していない取締役会は、現在では廃止することができ、それに伴い監査役も廃止することができるようになりました。
形だけの役員といっても役員として登記されている以上、万が一の時は法的な責任を追及される可能性があるため、もし、平成１８年５月以前の会社法で設立した株式会社の場合は、会社の実情に合わせた機関設置を再検討することをおすすめします。
ひふみリーガルオフィスでは、会社の変更登記に迅速に対応いたします。ぜひご相談くださいね。
※非公開会社とは、定款で、株式の譲渡について会社の承認が必要とされ自由に株式の譲渡ができない会社です（日本のほとんどの中小企業は非公開会社です）
会社設立登記が必要です。設立登記を行うと、法人として正式に事業活動を行うことが可能となります。
費用は会社の規模や状況によりますので、まずは無料相談をご利用ください。
役員変更登記を行う必要があります。当事務所では必要書類の準備から登記手続きまで対応します。